高崎市議会 2021-09-10
令和 ３年 ９月 定例会（第４回）−09月10日-03号
令和 ３年 ９月 定例会（第４回）−09月10日-03号令和 ３年 ９月 定例会（第４回）
令和３年第４回
高崎市議会定例会会議録（第３日）
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令和３年９月１０日（金曜日）
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議 事 日 程 （第３号）
令和３年９月１０日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 水 井 栄 二 君 環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君
群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 川 嶋 昭 人 君
会計管理者 志 田 登 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
山 崎 幹 夫 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 植 原 芳 康 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 八 木 秀 明
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課長補佐(兼)
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主査 浅 原 良 太
議事課主任主事 清 水 達 哉
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（白石隆夫君） これより本日の会議を開きます。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（白石隆夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
18番 林
恒徳議員の発言を許します。
（18番 林 恒徳君登壇）
◆18番（林恒徳君） 議席番号18番 林 恒徳です。通告に基づき
一般質問を行います。今回は、公の施設の設備に関する保守についてお伺いします。
去る７月16日夕方に
中央公民館において開催された会議に参加した際、そこの空調が故障し、機能しない旨のお話を伺いました。夏場の暑い盛りであり、コロナ禍といえども利用者の多い
中央公民館の
空調設備ですから、故障する前に何とかならなかったのかなという疑問から今回の
一般質問に入っています。
初めに、
中央公民館の
空調システム故障に至る経緯とその後の対応についてお伺いいたします。
◎
教育部長（小見幸雄君） 林
恒徳議員の公の施設の設備に関する保守についての御質問にお答えいたします。
中央公民館の
空調システムは、温度調節を行った後の冷水や温水を配管内に循環させることにより冷暖房を行っておりまして、今回は
インバーターの故障により冷媒液が凍結し、配管が複数箇所破損したことが原因と考えられております。保守点検につきましては毎年行っておりますが、これまで
インバーターに関わるトラブルはありませんでした。故障は６月末に発生し、
インバーターの交換、配管の補修に加え、冷媒液の入替え等を行いまして、９月１日に復旧いたしました。修繕期間中につきましては、利用者の安全と利便性を確保するため、
スポットクーラーや
大型扇風機により対応し、各教室にも温湿度計を備えたほか、
熱中症防止の取組も行いました。なお、修繕に要した費用は、現時点では概算となりますが、約800万円となっております。
◆18番（林恒徳君） これまで
インバーターの不調だとかトラブルがなかったという話ですから、手の打ちようがなかったのかなというふうに感じているのですけれども、実際に、例えば自分の家庭なんかですと、空調は壊れでもしなければ、なかなか交換という話にはなっていかないのだろうなというふうに思っています。ただ、家電であればまちの電器屋さんなどで新しいものを購入できますから、せいぜい二、三日から１週間程度というような不便さで済むかなというふうに思いますけれども、答弁にもありましたように、６月下旬の故障で再稼働は９月１日というような形になると、２か月以上、特に暑い７月、８月に空調なしというような形で
中央公民館を運営していたということになります。
中央公民館は、元の
高崎女子高校の校舎を利用して、建物自体も古いですけれども、昭和五十七、八年、そんな頃から設備等も含めてやってきた施設だろうと思いますので、設備をいたわりながらやってきた職員も本当に大変だったろうなというふうに感じています。
次に、建物もさらにちょっと古いのですが、
空調システムも古かった
勤労青少年ホームの
空調システムの故障に至る経緯とその後の対応についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
勤労青少年ホームは昭和43年６月に開館し、およそ50年が経過しておりますが、適切に維持補修を行いながら施設運営を行っております。御指摘の
空調システム故障につきましては、平成29年８月下旬に発生したもので、
空調設備内の温水を冷水に熱交換させる真空装置に穴が空いてしまったことで、空調が稼働不能となったものでございます。そのときは修繕を試みましたが、装置が旧式ということもあり、代用部品などがないことから緊急に改修工事での対応となり、平成29年９月議会におきまして追加で
補正予算議案を上程させていただき、議決後速やかに全面的な改修工事を行いました。現在におきましては、改修後の
空調システムは順調に稼働しており、
施設利用者にも快適に使っていただいております。
◆18番（林恒徳君） 答弁にもありましたように、平成29年９月議会の追加議案ということで、1,000万円近いお金が出てきたかなというふうに思っています。その予算案が出たときに、壊れたらしっかりと直していただけるのだなという安心感がありました。たまたま市民経済の委員長とかをやると、そことの関わりでいろいろお話を聞いて、空調が調子悪いのだとか、そんな話を前々から聞く機会はあったので、壊れたらしっかり直していただけるのだなというふうに思ったものです。ただ、まだまだ残暑が残る８月下旬という時期の空調の故障ということは、利用者にとって、ちょっと暑いかなというふうに感じたのではないかなと思います。
空調システムからちょっと話が替わりますけれども、国内企業で水銀灯の生産が終了したというのが、２年ほど前というふうに聞いております。水銀灯は主に体育館などの施設の照明に使われていますけれども、本市における体育館の数というのは非常に多く、
国内メーカーによる生産がなくなったことにより、水銀灯の入手が比較的困難になってきているのではないかなというふうに思います。
そこで、水銀灯についてこの後どのように考えているのかお伺いいたします。
◎
教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校体育館の
照明設備につきましては、平成26年度以降に増改築や改修工事が行われた小学校６校、中学校３校では全て
ＬＥＤ照明となっております。また、ほかの学校につきましては、既存の水銀灯の不具合などが確認された場合には、該当する一部の照明器具のみ
ＬＥＤ照明への交換を行っております。水銀灯は、現在入手困難な状況にありますが、体育館の照明を全て
ＬＥＤ照明に交換するには多額の費用がかかることから、現在の
照明設備をできるだけ使い続ける中で、修繕等が困難な器具から
ＬＥＤ照明への交換を進めてまいりたいと考えております。
◆18番（林恒徳君） 体育館の照明というと水銀灯で、時間がたつとだんだん、だんだん明るくなってくるなというのは皆さん御経験があるかなというふうに思っています。
高崎アリーナの建設途中ですか、計画ができたタイミングでは
ＬＥＤ照明をそこまで導入できるほどではなかったのが、途中で補正予算を組んで照明をＬＥＤ化したというのが、ちょうどこの平成26年とか、そのぐらいの時期だったのかなというふうに思っています。学校施設、体育館においては、既存の照明をできるだけ使いながら、将来的にはＬＥＤ化を視野に入れているようですから、施設の補修、修繕で対応する間は既存照明を使いながら、改修が必要なときにおいては、照明のＬＥＤ化が必須になってくるのだなというふうに考えています。とりわけ支所地域の体育館で、今後も使い続けるという部分については、既存の照明の在庫を割り当てるだとか、必要に応じて修繕を行うようにぜひともお願いしたいなというふうに考えています。
公の施設の老朽化などについては、計画的に総合管理するように国から指示が出ていますが、本市は必要に応じてしっかり対処するということで、計画はございません。ただ、建物と異なり、空調などの設備については、建物全体の修繕とは異なる時期の改修だったり、直さなくてはいけないという部分が考えられますけれども、当然費用がかかるものですし、予算化も必要ですから、まずしっかりと管理していかなくてはいけないというふうに考えます。
そこで、設備というものにまずどういうものがあるのか、そこからお伺いしたいと思います。
◎
財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えいたします。
施設の利用目的や建物の構造によって必要とする設備が異なりますので、一概にどのような設備があるかは申し上げられませんが、
市役所本庁舎を例にいたしますと、
自動火災報知設備などの消防設備、電気設備、航空設備、
エレベーターやエスカレーターの設備、
空調給排水設備及び自動扉などの設備を備えているところでございます。
◆18番（林恒徳君） 法律などに基づきながら、点検が必要な設備についてお答えいただいたものというふうに考えています。今回は大きなものでできる限り話を進めたいと思いますけれども、管財課で管理する本庁などの
空調システムの
メンテナンスの考え方についてお伺いしたいと思います。
◎
財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほどに引き続きまして本庁舎を例にしてお答えさせていただきますが、利用される市民やそこで働く職員にとりまして、空調をはじめとした設備は、施設の目的を達成するためには大変重要なものであるため、専門的な資格を持つ業者に定期的に点検を委託し、部品の交換を行うなど、
メンテナンスを継続的に行うことで、故障を未然に防ぎ、より長く設備を使用することができると考えております。また、設備にはそれぞれ耐用年数があることから、設備の入替えなど、大規模改修についても設備の状態を見極めながら行う必要があるものと考えております。
◆18番（林恒徳君） 答弁にもありました耐用年数ですけれども、それを超えたら取り替えるという話では当然ないですよね。まだまだ使えるもの、壊れていないものについては活用していくという話になると思います。城南とか高浜みたいな
クリーンセンターの設備のように、故障自体が市民生活にとって大きな影響を持つものについては定期的な交換だとか工事だとか、そういうのが入ってくると思いますけれども、一方
空調システムのようなものについては、
減価償却資産の耐用年数で考えていくと、
冷暖房設備なんかは６年、メーカーのほうで部品なんかの故障も含めて見ているのが12年、そういう年数がありますから、当然そんな年数はもう、とうに超えている部分でやっていますので、耐用年数を見ながらというふうに言われると、どうなのだろうというふうに思っています。
本市で利用する施設というのは、当然それ以上にわたって利用しているものが多い中で、本当に現場の皆さんが御苦労しながらやっているのだろうなと。そうなってくると、やっぱり定期的にやってくる点検というのが非常に大事になってくると思いますし、保守契約なのか、どういうふうになっているのかというのが大事かなというふうに考えているのですけれども、保守契約の必要性と現状についてお伺いしたいと思います。
◎
財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えをいたします。
一般的には、保守点検をすることにより、その設備を安定して長期間使うことができるよう、必要に応じて専門業者による保守が定期的に行われているものと認識しており、定期的に設備を
メンテナンスすることはとても重要なことであると考えております。このため、現在本庁舎では
自動火災報知設備、
空調給排水設備などの設備について業者委託による保守を行い、改修が必要な場合は点検結果や設備の状態を見極めながら適切に対応しているところでございます。
◆18番（林恒徳君） 今回最初の質問が
中央公民館ですから、
中央公民館みたいなでかい
空調設備になってくると、冷房から暖房に切り替える、もしくはその逆をするという際に、もう業者さんにお願いして、交換していかなくてはいけないという話を聞いています。その際に点検も行っていただいているのだろうなというふうに思うのですけれども、大事に使っている分、交換部品なども含めて、次に壊れると全て入れ替える必要があるよだとか、業者さんはいろいろ職員の皆さんには耳打ちしていると思うのです。ただ、その
耳打ち自体が、利益を上げなくてはいけないからかな、もしくはもうちょっともつのかなとか、いろいろそういうのを考えながらやっていくと、やっぱり判断基準としては、壊れるまで待つしかないのかなというようなところにもなってくるかなというふうに思っています。
ただ、故障してから再開するまでの２か月という期間、特に夏場の中でというのを考えると、果たしてどうなのかなというふうに思うのですけれども、そこで施設設備に関して一定程度の基準みたいなものを設ける必要性があると感じているのですけれども、執行部側はどのように考えているのかお伺いします。
◎
財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えいたします。
庁舎をはじめとした市有施設の設備には、それぞれ
建築基準法や消防法などにより法的に義務づけられている基準や点検がありますので、その点検結果や、施設や設備の状態を見極めながら適切に
メンテナンスを行っていく必要があるものと認識しているところです。ただ、長期間使用している設備自体も機械でありますので、急な故障が起こる場合もありますが、できる限りそのようなことが起こらないよう
日常点検等に注意を払うとともに、設備の状態を見極めながら適切に部品の交換などの対応を取る必要があるものと考えております。また、仮に故障した場合には、適切な予算措置により早期の改修や緊急の対応を取ってまいりたいと考えております。
◆18番（林恒徳君） 今回例に取った２つの施設においても、こんなに早く予算をつけてくれるのだと思うぐらい予算をつけていただいたなというふうに感じています。なので、直すという方向に対して、また市民に御迷惑かからないようにという動きを、高崎市は非常に早く動いていると思うのですけれども、ただそうは言ってもこの暑い盛りに２か月ですかという部分があって、ちょうどこの２か月の間に３回、４回ぐらい
中央公民館を利用させていただいたのですけれども、中でも
中央公民館の
集会ホールを利用した
公民館運営審議会はなかなか感慨深いものがありました。当然法律に触れないように、しっかりと点検してもらいながら修繕も含めてやっていただいているという話になりますし、長く使っているものについてはそういう話で、しっかりと
メンテナンスも行っているという形で御答弁いただいたと思っています。
去る７月１日に会派で箕郷、群馬地域を視察させていただいたのですけれども、そこで、まだ建設して10年ほどの建物の中で、ちょうどその日が雨で、雨漏りしている場所が何か所かあったのです。だから、建物が新しいか古いかはあんまり関係ないところで、またいろいろ設備関係も含めて問題が生じてくるケースなんかもあるのだなというふうに思っています。そのような場所への対処がしやすい
仕組みづくりというのも、やはりここでは必要なのかなというふうに感じています。本来であれば、
公共施設等の
総合管理計画があれば、その中で設備などについて、いつ導入したのか、補修、修繕、改修の履歴の管理など、次の一手が打ちやすくなるというふうに考えています。計画としては大々的に発表する必要があるとも考えますけれども、それが難しいのであれば、管財課で管理するなどしてもらえると大変ありがたいと思います。
ただ、現在の管財課の事務分掌は、公有財産の総括及び調整に関すること、普通財産の取得、管理及び処分に関すること、債権及び基金の総括管理に関すること、庁舎の管理に関すること、公有財産（自動車を含む）の損害保険及び
損害賠償保険に関すること、ヘリポートの管理に関すること、
共通経費支出に関すること、
市有自動車等の総括管理及び安全運転に関すること、
市有自動車等の事故処理の総括に関すること、高崎市
土地開発公社との連絡に関することと10項目ありますけれども、この中の一番最初にありました公有財産の総括及び調整に関することの中に、本市のほうで管理している公共施設の部分のせめて設備なんかの補修、改修、修繕などにおけるデータの管理、その辺がしっかりと基礎資料としてあれば、市長における判断もしやすくなるのではないかというふうに考えています。
以上で
一般質問を終了します。
○議長（白石隆夫君） 18番 林
恒徳議員の質問を終わります。
次に、13番
小野聡子議員の発言を許します。
（13番
小野聡子君登壇）
◆13番（
小野聡子君） 議席番号13番の
小野聡子です。通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
大きな１点目は、
共生社会づくりについてです。たくさんの勇気と感動と希望を与えてくれた
東京パラリンピックが閉幕しました。様々な障害を乗り越えて競技に挑むパラアスリートの姿から、改めて人間の強さや無限の可能性を教えていただきました。今回の
パラリンピックが真の共生社会を築いていく出発点になると期待する一人です。
折しも本年４月１日には、共生社会の実現を掲げた
改正バリアフリー法が全面施行されました。障害者や高齢者らが交通機関をスムーズに利用できるよう、事業者に
スロープ板の適切な操作などを義務づけることや、公立の小・中学校の校舎を新築する際に、スロープや
エレベーター、
障害者用トイレなどを設置することが初めて義務づけられました。ハード面の整備に加え、心の
バリアフリー教育や啓発事業を国が支援することが盛り込まれ、ソフト面の対策が強化されました。また、本年５月28日には
改正障害者差別解消法が成立し、障害を理由とした不当な差別を禁止し、障害者の社会参加に必要な配慮、
合理的配慮を求めております。
では、本市がこれまで進めてきた
合理的配慮を踏まえた対策と
改正障害者差別解消法の今回の改正のポイントについて伺います。
◎福祉部長（吉井仁君）
小野聡子議員の１点目、
共生社会づくりについての御質問にお答えいたします。
平成28年４月の
障害者差別解消法の施行等を踏まえ、本市ではこれまで、障害者が利用しやすい設備や環境を提供できるよう、障害者支援ＳＯＳセンターばるーんの開設をはじめ、本庁や総合保健センター等、市有施設へのユニバーサルシートの設置、高崎駅周辺のバリアフリーマップの整備、防災避難所や新型コロナワクチン個別接種医療機関へのコミュニケーションボードの配備、遠隔手話サービスの開始、耳マークの活用、職員研修での周知、啓発など、積極的に障害者の方への
合理的配慮に努めてきたところでございます。
次に、今年６月に公布された
改正障害者差別解消法のポイントでございますが、これまで努力義務であった民間事業者の
合理的配慮の提供が義務化となったことが大きなポイントであり、そのほかにも、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化なども規定されております。
◆13番（
小野聡子君） 御答弁いただきました。本市では、障害者支援ＳＯＳセンターばるーんの開設や市有施設へのユニバーサルシートの設置、高崎駅周辺のバリアフリーマップの整備、各所へのコミュニケーションボードの配備、遠隔手話サービスの開始、耳マークの活用など、積極的に
合理的配慮の提供を進めていただきました。法改正により、今後は民間事業者も
合理的配慮の提供が義務化されるとのことですが、ただ
合理的配慮の提供というだけでは、何をどうやればよいのか民間事業者は悩まれるのではないでしょうか。
先日、医療的ケアが必要なお子さんの保護者と
合理的配慮の提供について意見交換をさせていただき、私自身多くの気づきを頂きました。例えば食事に関しては、ミキサー食を召し上がっている障害児・者の場合、飲食店のメニューのまま調理された状態では食べられませんが、ミキサー食にするための小型のミキサーの持込みやミキサーを作動させるための電源の確保ができたら、その場でミキサー食が出来上がるので、家族や友人と一緒に外食を楽しめるようになるそうです。意見交換をさせていただき、曖昧だった
合理的配慮が少し分かるようになりました。
今後、
合理的配慮を見える化したようなチラシの提供や
合理的配慮を提供するためにかかる費用の助成制度などがあれば、民間事業者が推進しやすくなるのではないでしょうか。本市では、民間事業者の
合理的配慮の提供を推進するために、どのようなお取組を御検討されているのか伺います。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
障害者差別解消法の施行により、兵庫県明石市では、点字メニューなどのコミュニケーションツールの作成費用をはじめ、折り畳み式スロープなどの購入費用、スロープや手すり等の設置工事費用といった、民間事業者が
合理的配慮を提供するためにかかる費用の一部を助成しているとのことでございます。
改正障害者差別解消法では、国及び地方公共団体の責務として、障害を理由とする差別の解消の推進に必要な施策の効率的、効果的な実施が促進されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力しなければならないとされ、また、国及び地方公共団体による障害を理由とする差別を解消するための支援措置の実施に関する基本的な事項を定めることが規定されております。
本市といたしましては、今後の国の動向を注視するとともに、他市町村の取組状況等も参考に研究をしてまいりたいと考えております。
◆13番（
小野聡子君） 御答弁をいただきました。施行まで時間がありますので、ぜひ障害当事者や御家族の御意見を聞いていただき、協働してこのお取組を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、障害のある方の住まいについて伺います。親亡き後、自立して安心して暮らせるようにと、グループホームを希望される方が多いようですが、本市の障害者のグループホームの現状について伺います。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和３年８月１日現在でございますが、本市には障害者のグループホームが38事業所、88ホームございまして、総定員数は599名、利用している市民の方は475名でございます。
◆13番（
小野聡子君） 御答弁をいただきました。現状では、希望する方は入居できているものと認識いたしました。
昨年、市営住宅の一部を使った障害者のグループホームを視察させていただく機会がありました。こちらの市営住宅では、月に１回、全世帯が参加して清掃活動、主に草取りをしているそうですが、高齢者が多い市営住宅の中で、グループホームの障害者の方たちは皆さんお若くて、草取りが得意な方も多くて、大変きれいに草取りをされているので、今では清掃活動のホープになっているそうです。この交流を通して、日頃から挨拶や声をかけ合える関係になったとお聞きしました。相手の方がよく分からないから抱く不安や心配、偏見は、一緒に生活するようになって一変したそうです。こういった姿が共生社会なのだなと感じました。公営住宅ならではの住民交流の場だと感じました。
本市では、今後障害者のグループホームとして市営住宅を使わせてほしいという依頼があった場合、どのような御対応をされるのか、お考えをお聞きします。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
市営住宅は本来、住宅に困窮する低所得者に対しまして低廉な家賃で住宅を供給することを目的としております。グループホームなどの社会福祉事業への活用につきましては、公営住宅法や条例により、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲で社会福祉法人等が使用することができるとされておりますが、これまで本市では、市営住宅の一部をグループホームに活用した実績はございません。今後、市営住宅の一部を障害者のグループホームとして活用する必要が生じた場合には、関係部局と連携し、適正な運用が図られるよう努めてまいります。
◆13番（
小野聡子君） 御答弁をいただきました。今後、社会福祉法人等から市営住宅の一部を障害者のグループホームとして活用したいとの御相談があった場合には、関係部局と連携をしていただき、適正な運用をお願いいたします。
次に、性の多様性について伺います。共生社会の実現には、性の多様性を理解して認め合うことがとても重要だと思います。多様な性に対する理解を促進する本市の取組を伺います。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
ＬＧＢＴなど、性的マイノリティーの方に対する理解の促進につきましては、現在進行中の高崎市第４次男女共同参画計画において、性の多様性に配慮した人権の尊重を強調した視点の一つに位置づけ、性の多様性を認め合う社会づくりに向けて、広く啓発に取り組んでいるところでございます。
最近では、市職員や小・中学校の教員を対象として、性的指向や性自認に関する理解を深め、悩みを抱えている児童・生徒への正しい対処方法を習得するための研修会を実施しているほか、市民向けにも理解を深めていただくための講座を継続して実施しております。また、本年度からは、市の制度や施策を市民の皆様に御理解いただくための出前講座に、性の多様性を理解するための新たなメニューを追加し、現在２校の高校から申込みをいただいております。このほか、各種イベント時での啓発用ポケットブックの配付や、男女共同参画週間には性的マイノリティーを理解するための企画展示の実施、市民活動センターソシアスにおいては常設展示を行っております。
今後とも、性の多様性に配慮した人権の尊重の観点から、あらゆる機会を捉え、性的マイノリティーに対する正しい理解を市民の皆様に深めていただくよう取り組んでまいります。
◆13番（
小野聡子君） 御答弁をいただきました。本市では、性の多様性の理解を促進するために積極的に様々な実施をしていただき、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
次に、市営住宅の同性パートナーの入居についての本市の御対応を伺います。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市において、現時点では同性パートナーの入居に関する相談や入居した事例はございませんが、群馬県のパートナーシップ制度に基づきます宣誓受領証の発行を受けた方につきましては、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者として市営住宅の入居を認めることとしております。
◆13番（
小野聡子君） 御答弁をいただきました。県のパートナーシップ宣誓受領証の発行を受けた方は、市営住宅の入居が認められるようになったことを歓迎します。よろしくお願いいたします。
次に、心のバリアフリーを推進する教育的取組について伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、総合的な学習の時間にアイマスクや車椅子の体験、ボッチャ等の
パラリンピック競技の体験、目の不自由な方等を講師とした講演会等を行っております。児童・生徒がこれらの体験活動等を通して、障害のある方々に共感する心や互いを理解し、認め合う心を育むとともに、様々な心身の特性等を持つ全ての人々と支え合うことの大切さを理解し、実践していけるよう工夫して取り組んでおります。
◆13番（
小野聡子君） 御答弁いただきました。このような体験を通じて、障害のある方たちに共感する心や、互いを理解し、認め合う心が育まれた子どもたちこそ、共生社会をつくる次の主役になっていくと思います。真の共生社会に向けた本市のお取組が着実に前進するよう御期待し、次の質問に移らせていただきます。
ＲＰＡについて伺います。民間で導入が進むＲＰＡですが、このＲＰＡとはどのようなものか、そして、どう認識をされているのか伺います。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、ＲＰＡについての御質問にお答えいたします。
ＲＰＡといいますのは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略語でありまして、これまで職員が行ってきた定型的なパソコン操作などの業務に対して、ソフトウエアの自動作業により職員と同様の処理ができるようにした業務の自動化技術のことでございます。
近年は人口の減少に伴い、社会全体として労働力の供給不足が深刻化しておりまして、自治体におきましても現状の職員で多様化する市民ニーズに対応する必要があることが、ＲＰＡ活用の背景となっております。また、令和２年12月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画にも、地方公共団体におけるＡＩやＲＰＡ等による業務効率化の推進が位置づけられております。
◆13番（
小野聡子君） 御答弁をいただきました。ＲＰＡとは、これまで職員が行ってきた定型的なパソコン操作などの業務をロボットが行う業務の自動化技術のことで、労働力不足を補えるものと認識しました。
では、他の自治体でのＲＰＡの導入状況について伺います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
令和２年度の総務省の調査では、約２割の市区町村がＲＰＡを導入しております。分野別の導入状況といたしましては、個人住民税の異動処理や超過勤務実績の入力業務など、財政、会計、財務の分野が最も多く、保育施設の入所申請や児童手当申請の入力業務などの児童福祉、子育ての分野が２番目に多い状況となっております。
◆13番（
小野聡子君） 御答弁をいただきました。
総務省の報告によると、実証実験を行った自治体では、業務時間の大幅な短縮と正確な情報処理に効果を発揮したようです。ＲＰＡ導入に対する本市のお考えについて伺います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
多様化する市民ニーズや人口減少に伴う労働力の不足という状況の中で、ＲＰＡを活用し、業務の自動化を導入することで、機械でできることは機械に任せ、職員はこれまで以上に市民サービスの向上に専念できると考えております。また、行政事務には職員による対応が不可欠な業務も数多くあると考えております。今後につきましては、デジタル庁が推進するＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの動きを捉えるとともに、ＲＰＡに関する研究結果をはじめ、ＡＩを含めた先進技術の動向を注視し、市役所内部の業務効率化や市民サービスにおける実用性について研究をしてまいりたいと考えております。
◆13番（
小野聡子君） 御答弁をいただきました。
ＲＰＡは、業務の効率化と市民サービスの向上に効果を発揮するものと思いました。前向きな御研究をお願いして、私の
一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（白石隆夫君） 13番
小野聡子議員の質問を終わります。
次に、４番 谷川留美子議員の発言を許します。
（４番 谷川留美子君登壇）
◆４番（谷川留美子君） 議員番号４番 谷川留美子です。通告に基づきまして、
一般質問を行います。今回は、２点のテーマについて質問させていただきます。
まず最初に、新型コロナウイルス陽性者への対応についてお伺いします。群馬県では、先月20日から今月12日まで、２回目の緊急事態宣言が発令されていましたが、昨日、今月末までの延長が決定いたしました。県内の新規感染者は８月下旬に比べて減ってはいるものの、病床稼働率は60％前後の高水準で推移しているほか、重症者も目立っているとのことです。そんな逼迫する医療体制を支えてくださる医療関係者の皆様をはじめ、コロナ対応に奔走する保健所の関係者の皆様と執行部の皆様の御尽力には心から感謝するとともに、敬意を表します。また、新型コロナウイルスに不運にも感染してしまった市民の皆様には心からお見舞い申し上げます。そして、９月になってから亡くなられた３名の方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。
さて、高崎市のコロナウイルス陽性者発生状況は、８月18日の54人をピークに、昨日は９名と落ち着いていますが、まだまだ終息にはほど遠く、そしてまたいつ感染が急拡大するのか、今後も予断を許さない状況です。
そこで、まず今後の対策を考える上での新型コロナウイルス陽性者の現状についてお伺いします。９月１日を例といたしますと、高崎市内の方の入院者と宿泊療養者の合計は157名であり、入院等調整中の方は89名でした。入院等調整中の89名の方の中で、宿泊療養待機者の方の人数と、その方々が自宅で待機していた平均的な日数を教えてください。また、陽性だと分かった場合の流れと、どのような判断基準で入院、宿泊療養、自宅療養と分けているのかなどをお伺いいたします。また、妊婦の方が陽性になった場合の対応状況もお願いいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 谷川留美子議員の１点目、新型コロナウイルス陽性者への対応についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の軽症患者等で、９月１日現在の宿泊療養待機者の人数は53人でございました。また、宿泊療養になるまでの自宅待機の平均日数は、県内で１日当たりの新規陽性者数が300人以上を更新した第５波においては３日程度かかる例も見受けられました。なお、こうした状況下におきましても、入院を必要とする患者は速やかに入院できる状況でございました。
次に、陽性者となった際の対応ですが、医療機関からの発生届を保健所が受理いたしますと、患者から行動歴や接触歴を聞き取る、いわゆる積極的疫学調査を実施いたします。この調査では、行動歴や接触歴から感染源の探索や濃厚接触者の特定を行うとともに、発症日、症状の経過、既往歴や基礎疾患など、体調についても確認しております。また、入院または宿泊療養、自宅療養の振り分けは、調査内容を基に重症化リスクの要因となる疾患等の有無や年齢等を考慮し、医師である保健所長が総合的に判断しております。なお、自宅療養につきましては、無症状で家庭内感染のおそれのない方などが対象になりますが、基本的には医療監視体制のある入院もしくは宿泊療養となっております。また、妊婦が新型コロナウイルス感染症と診断された場合は、原則入院となります。入院する病院は、妊娠週数等を鑑みて、群馬県が設置している病院間調整センターが調整し、決定しております。ただし、無症状で状態が安定しているときは、医療監視体制のある宿泊療養となる場合もございます。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。９月１日現在で89名の入院調整中の方の中で、宿泊療養待機者は53名とのことでした。以前なら陽性が確認されるとすぐに入院になっていましたが、感染が拡大した今、基本的には医療監視体制のある入院もしくは宿泊療養が必要であっても、それはかなわないようです。陽性者が多かった８月中旬頃での待機日数は多くて３日程度とのことでしたが、今は落ち着いているので、もう少し短くなっているでしょうか。陽性が分かると積極的疫学調査を詳細に行い、入院、宿泊療養、自宅療養と、保健所長が総合的に判断していくとのことで、重圧を伴う大変な御判断だとお察しいたします。
今月１日時点で、全国では自宅療養者が急増し、13万人を超えました。群馬県でも医療体制が逼迫し、８月25日に療養方針を変更し、無症状者で重症化リスクが小さい患者を自宅療養のままにしておくことが決まりました。幸い基本的には無症状者でも医療監視体制のある入院もしくは宿泊療養としてくれるとのことなので安心いたしましたが、やはりそのときの感染者数の状況で、実際は自宅待機期間が長引くことがあると思われますので、不安があります。
陽性が分かったとき一番心配なことは、誰かにうつしてしまうのではないかということです。家族がいれば、家族にうつしてしまう心配があります。独り暮らしなら、自宅療養に必要なものを用意するために買物もしなければなりません。小さい子どもがいたり、持病のある家族がいたり、一家そろって感染してしまう例もありました。また、テレビや新聞のニュースで一番問題になっているのは容体の急変です。若くて持病がない方などでも亡くなってしまった例もあります。
そこで、次の質問です。宿泊療養者と自宅療養者の方々のそれぞれの治療や支援内容について教えてください。また、それぞれの方が軽快した場合、最終判断はどのようにしているのでしょうか。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
治療や支援につきまして、宿泊療養者は宿泊施設の医師と看護師が対応いたします。毎日の健康観察に加え、内服等の処方も可能で、24時間の医療監視体制が整っております。自宅療養者の市民につきましては、高崎市保健所が毎日健康観察を実施し、体温や症状等の確認を行っておりましたが、８月20日に県の健康観察センターが設置され、９月８日からは本市の自宅療養者の健康観察もセンターへ移管となりました。なお、健康観察時に症状等が悪化した場合は、病院間調整センターと連携を取り、入院の対応をしております。また、自宅療養者の支援につきましては、パルスオキシメーターや生活支援物資が健康観察センターより提供されます。
次に、新型コロナウイルス感染症患者の退院の取扱いといたしましては、国が定めた退院基準を基に、宿泊療養の患者については宿泊療養施設の医師が、自宅療養の患者については保健所長が判断しております。なお、退院基準の一例として、症状のある方については、発症日から10日間経過し、かつ症状軽快後72時間経過した場合で、無症状の方については、検体採取日から10日間経過した場合に療養の終了となります。また、その際には就業制限解除通知書を送付し、療養の終了をお知らせしております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。宿泊療養者は、医師と看護師さんが対応してくれて、内服薬も処方していただけるとのことですので、安心いたしました。また、自宅療養者については、パルスオキシメーターや生活支援物資も用意してくれるとのことで、細やかに支援していただけるようです。しかし、酸素濃縮器や往診などの対応はないようですので、自宅療養期間が長引いたり、急に重症化したりした場合などに不安があります。
幸いにも、まだ群馬県では自宅療養中に亡くなってしまった方はいないようですが、今後も感染が続き、終息が見通せないことを考慮すれば、自宅療養者を極力減らすことで重症化や増加している家庭内感染を避けるための対策を講じる必要があるのではないでしょうか。陽性が判明した場合、大方の人が思うことは、自宅以外の場所に緊急避難することが必要だということです。軽症のうちに自宅や民間宿泊施設に代わる重症化しないための治療ができる施設が必要だと思います。
県市長会は、先月26日に医療提供体制の確保に向け、中等症や軽症の患者を対象に、いわゆる野戦病院のような臨時の医療施設の設置を求める要望を県に提出しました。また、先月25日には厚生労働省が、一時的に新型コロナウイルス患者を受け入れる酸素ステーションなどの入院待機施設の整備をするように自治体に通知しました。
そこで質問です。医療関係者の人員確保が課題ではありますが、容体の変化に素早く対応でき、軽症や中等症者へ抗体カクテル療法などの重症化を防ぐ治療ができるコロナ治療ステーションを高崎市が県や医師会と連携して設置するお考えがないか、お伺いいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
群馬県内においては、入院待機者が出ないよう県が受入れ病院の拡充に努めており、第５波においても、入院が必要な方については対応できている状況でございます。宿泊療養待機者及び自宅療養者につきましては、健康観察を毎日実施しているため、症状等の悪化により容体が変化した場合には、県の病院間調整センターと連携を図りながら対応しております。こうした中、コロナ治療ステーションなどの臨時医療施設等の設置につきましては、今後のさらなる感染拡大に備える観点から、先般、群馬県市長会より知事に対して臨時の医療施設の整備を要望したところで、一義的には医療提供体制の確保を担う国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。家庭内感染や容体の急変など、不安を抱えながら自宅療養をしている方がいらっしゃいます。熱があって、いつ急変するか分からない不安な日々を過ごしています。コロナ感染が分かったら、以前のようにすぐ隔離し、家族の方々を家庭内感染から守り、学校や職場への感染拡大を止めるとともに、軽症のうちに治療していただき、重症化を未然に防ぐような体制を高崎市には用意していただきたいです。各病院にはコロナ以外の病気の治療で必要とされている役割もありますので、コロナ患者の病床を簡単には増やせません。未知のミュー株も発生している状況の中で、今後も恒常的に続く新型コロナウイルス感染症対策として、陽性者をすぐに受け入れ、早期治療に当たり、重症化を防ぐコロナ治療ステーションの設置を検討していただくことを切にお願いいたします。
それでは、２点目の質問、スポーツで高崎の魅力創造についてお伺いします。高崎市には、北京オリンピック、そして13年後の東京オリンピックでも金メダルを取ったすばらしい女子ソフトボールチームがあります。高崎市民なら誰もが、東京オリンピックが終了した今後も熱い応援を続けたいと思っているのではないでしょうか。しかし、少子化やスポーツの多様性から、ソフトボールが身近ではなくなっている方もいらっしゃるかと思います。応援したい気持ちを継続していただくために工夫が必要になるのではないでしょうか。
そこで、最初の質問です。本市では宇津木スタジアムや女子ソフトボール日本代表選手というすばらしい財産を生かしていくために、今後どのように高崎市民全体をリードして応援を継続していくのか。また、ソフトボールを知らない子どもたちに、どのようにソフトボールを普及させていくのかをお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、スポーツで高崎の魅力創造についての御質問にお答えをいたします。
日本代表チームの監督や選手を輩出している日本トップクラスの実業団ソフトボールチーム、ビックカメラ高崎ビークイーンと太陽誘電ソルフィーユが本市に拠点を置くことから、ソフトボールのまちとして広く高崎市を内外にＰＲするために、2017年からソフトボールシティ高崎を標榜し、ＰＲに取り組んでいるところでございます。両チームの監督と選手をモデルに、ソフトボールシティ高崎のポスターを製作し、スポーツ施設や商業施設に掲出するのをはじめ、小・中学校にも配付して掲示していただくなど、幅広い層に向けて発信をしております。そうした広告以外では、世界トップレベル４か国対抗戦、ジャパンカップ国際女子ソフトボール大会ｉｎ高崎を2016年から本市に誘致し、市内の小・中学生を招待するなど、市民が世界トップレベルのプレーに触れる機会を創出しております。2019年にはソフトボール専用球場の宇津木スタジアムをオープンさせ、以来、ジャパンカップや日本女子リーグなどが開催され、多くのファンを集めております。東京2020オリンピックに出場した日本代表チームが宇津木スタジアムで長期にわたり合宿を行い、その結果、見事に金メダルを獲得したのは記憶に新しいところでございます。
次に、子どもたちへのソフトボール競技の普及ということでございますが、ビックカメラと太陽誘電所属の選手が小学校を訪問し、ボール投げの授業を行ったり、日本リーグの試合後には小・中学生を招いてのソフトボールクリニックを開催しております。さらに、本市では世界６か国のジュニアチームを集めて、ウツギカップアンダー15世界女子ソフトボール大会ｉｎ高崎を新規の大会として2020年に開催する予定でございました。現状ではコロナ禍により延期となっておりますが、感染状況が収まってくれば、来年度にも開催したいと考えております。
以上のような取組を通じて、今後さらに市民と一緒にソフトボールシティ高崎を盛り上げていきたいと考えております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。世界のトップレベルの対抗戦を誘致したり、子どもたちにはビックカメラや太陽誘電の選手を招いた授業を行うなど、ソフトボールシティ高崎を盛り上げるために大変な御尽力をいただいていることに心より感謝いたします。2017年から高崎市はソフトボールシティ高崎としてＰＲしているとのことで、ポスターもあるようなのですが、スポーツにふだんなじみのない方は御存じないことが多いようです。もう少し積極的にアピールしていただくのがよいのではないかと思います。
熊谷市には、市役所の部署にラグビータウン推進課があり、熊谷へラグビーを見に行こうというラグビーのまとめサイトを作っています。試合の情報はもちろん、ラグビーの豆知識や会場のことなど、見ているだけでラグビーの試合を見に行きたくなるホームページです。そして、市が主体となって応援団をつくって、全国に発信しています。全国のラグビーファンとネットワークを広げ、ラグビーファンの視点で様々なラグビー情報と地域の情報を発信しているようです。高崎市には既に宇津木スタジアムについてのホームページはありますので、それにプラスして、ソフトボールシティ高崎としての実績や取組、そしてソフトボールの魅力を高崎市民や全国に発信していただくのはいかがでしょうか。ホームページで気軽に応援団に登録していただいて、試合観戦の情報や方法などをメールで通知したり、市民と選手の交流の場をつくったりしていただいて、金メダリストのチームの魅力を強力に発信してほしいです。可能なら、後世に残る映画などを作って、世界に発信していただけると最高です。
次の質問ですが、高崎市にはソフトボールチームのほかに、群馬ダイヤモンドペガサスというプロの野球チームもあります。そして、スポーツ施設として、国際大会も開ける
高崎アリーナがあり、宇津木スタジアムや国内トップクラスの清水善造メモリアルテニスコートがあります。今後は、阿久津町に大規模な、生涯スポーツが楽しめるスポーツパークができる予定です。そして、市民参加型のスポーツイベントとして、榛名山ヒルクライムや榛名湖リゾート・トライアスロン、榛名湖マラソンなどがにぎやかに開催され、全国から参加者が集まります。年始には、全国的に有名なニューイヤー駅伝があるなど、スポーツ環境が充実しています。そのスポーツ資源を生かし、地域活性化につなげるためのスポーツツーリズムとしての今後の計画についてお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
高崎アリーナや宇津木スタジアム、清水善造メモリアルテニスコートは、国際大会や全国大会の開催を可能とした施設であり、年間数多くの大会が開催されておりまして、競技団体の関係者や選手とその家族、観覧者など大勢の方が市内外から本市を訪れております。大きな大会が開催されるときには、高崎駅周辺のホテルが満室になることもございますし、駅周辺の商業施設では来場者がお土産などの買物を楽しめるよう、大会の開催時間に合わせて営業時間を変えるショップも出てきております。また、榛名の自然と景観を生かした、榛名山ヒルクライムや榛名湖マラソン、トライアスロンなどのスポーツイベントを開催しておりますが、これらのイベントにも日本全国から愛好者が参加してまいります。参加者には、本市の観光マップやグルメマップを配付し、協力店舗で利用できる買物券を参加賞として付与することで、市内店舗への来店を促して、活性化と経済効果を創出しております。また、参加者とイベントを支える地域の方々との交流も地域の活性化につながるものと考えております。コロナ禍の中ではございますが、本市では徹底した感染拡大防止対策を講じ、工夫を凝らして、こうしたイベントを開催してまいりました。今後も、充実したスポーツ施設や豊かな榛名山の自然を生かしたスポーツイベントを活用して、交流人口の増加や地域の振興につながるよう、引き続き全国からたくさんの方が訪れ、楽しんでいただけるような取組を進めてまいります。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。既に、榛名山の自然とスポーツ施設を生かして数々のイベントを開き、交流人口を増やし、地域活性化を図っていただいていることが分かりました。それぞれのイベントは全国的にも有名になっていると聞いていますので、その経済効果はかなり大きく、今後もますますの発展を期待しております。
そこで、榛名地区以外でも工夫をして、交流人口を増やすことが必要ではないかと思っております。大規模なスポーツ大会を誘致することが難しければ、小規模なイベントを開催するのはいかがでしょうか。例として、家族単位のサイクリングイベントや高齢者のハイキングやゲートボール大会、学生のスポーツ合宿、武道や格闘技の大会、都会の子どもたちの農業体験、小規模でも優れた温泉がある倉渕地区や吉井地区に宿泊していただくなど、まだまだ人を呼べる工夫ができるのではないかと思っております。スポーツと高崎市の自然やグルメ、交通網、そしてスポーツ施設とを融合させれば、スポーツツーリズムの可能性は大いに広がります。
そこで質問です。スポーツツーリズムを推進し、地域振興や地域活性化を目指すために有効な役割を果たす官民一体の組織がスポーツコミッションであります。スポーツを通じた地域振興の中心的存在となるものですが、スポーツ庁では平成27年度よりこのようなスポーツコミッションの活動を支援する事業を実施しております。そこで、高崎市においてのスポーツコミッション設立についての市の見解をお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
スポーツ庁によりますと、スポーツコミッションとは、地方公共団体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、スポーツによるまちづくり、地域活性化を推進していく組織の総称であって、実際の名称は問わないとされております。主な取組は、スポーツツーリズムや域外から参加者を呼び込むスポーツイベントの開催、国内外の大規模なスポーツ大会の誘致、スポーツ合宿やキャンプの誘致、市民向けの健康増進や交流のためのイベント開催などです。こうして見ますと、これらの役割を担う組織として、本市には高崎財団がございます。スポーツコミッションが行うスポーツによるまちづくりは、高崎財団や市が既に取り組んでいることであり、スポーツコミッションと呼称してはいないものの、まさにその働きをしているものと言えると考えております。そうしたことから、本市では改めてスポーツコミッションを設立する予定はございませんが、今後も市と高崎財団、さらに観光協会や各種スポーツ団体などの関係機関と連携し、スポーツによるまちづくりをより一層推進してまいります。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。高崎市では、高崎財団と高崎市が主体となり、各種団体との連携でスポーツによるまちづくりを推進しているとの御答弁をいただきました。確かに、これまで大変な御尽力により活性化に取り組んでいただいており、実績もすばらしいものであると思っております。しかし、今後ますます多様化するスポーツを生かし、市外から安定的に多くの人を呼び寄せ、各種競技大会や関連イベントの誘致に向け、宿泊、交通の手配などの様々な企画、運営の支援を行い、ビジネスとしての財政基盤に安定してつなげていくには様々な戦略が必要になります。複合的で、これまでにない豊かな旅行スタイルの創造を目指すためにも、高崎市とスポーツ団体、民間企業、そしてアイデアを持った市民の皆様が一体となってスポーツに関わるイベント、観光をワンストップで全国、全世界に提案、案内できる団体であるスポーツコミッションの設立を今後御研究いただきますようにお願いいたしまして、私の
一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（白石隆夫君） ４番 谷川留美子議員の質問を終わります。
次に、５番 中村さと美議員の発言を許します。
（５番 中村さと美君登壇）
◆５番（中村さと美君） 議席番号５番 中村さと美です。通告に基づきまして、
一般質問を行います。
初めに、子育て世代のまちなか回遊についてお伺いをいたします。子育て支援のさらなる充実と推進を図るため子育てなんでもセンターが田町に開設され、本年で５年目を迎えます。子育てなんでもセンターにつきましては、子育て相談、子育て世代に対する就労相談、交流・プレイルームや託児所の整備など、ワンストップで様々な支援が受けられる全国でも類を見ない子育て支援の拠点として大変好評を頂いており、また総合保健センターの駐車場を無料で利用できるなど、利用者の利便性の向上にも努めていただいているところでございます。
託児施設も理由を問わずに利用することができるため、予約が取りづらいなどというお声も寄せられておりましたが、本定例会で議案が上程され、２か所目の託児施設が新たに群馬町に開設されることとなりました。子育て支援のさらなる充実が図られると、大変うれしく思っております。
長引くコロナ禍にあって、妊産婦や子育て中のお母さんたちに孤独や不安を抱えている方が増えていると言われております。そのような中、ワンストップで様々な支援を受けられる子育てなんでもセンターは、重要な役割を担っていると私は感じております。
そこで、子育てなんでもセンターの利用実績をお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 中村さと美議員の１点目、子育て世代のまちなか回遊の取組みについての御質問にお答えいたします。
子育てなんでもセンターは、平成29年の開所以来、累計で10万人を超える方々に御利用いただいております。コロナ禍にありました令和２年度におきましても、例年の７割程度、２万465人の利用がございました。内訳は、子育て相談が1,544件、交流・プレイルームの利用が9,658人、就労相談が1,577件、託児ルームの利用が7,686人でございます。
また、託児ルームへの送迎など、駐車時間が短時間で済む方々の多くは正面車寄せを利用する一方、無料の総合保健センター駐車場の利用もコロナ禍前の約７割程度、1,396件となっております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。平成29年の開所以来、累計で10万人を超え、多くの皆様に御利用いただいていることが分かりました。令和２年度はコロナ禍ということもあり、利用者も例年の７割程度ということでしたが、それでも２万人を超える方々の利用があったようです。また、総合保健センターの駐車場も令和２年度は同様に７割程度の1,396件となっておりますが、例年はおよそ2,000人の方々に利用いただいており、月平均でおよそ160人以上の子育て世代の方々が中心市街地を歩いて利用していることが分かります。
本市では、街中の回遊性向上とにぎわいの創出を図るため、高チャリや高カフェの実施、お店ぐるりんタクシーの運行など、中心市街地の活性化に関する様々な取組を行っていることは認識しております。しかし、高崎市中心市街地活性化基本計画第３期によりますと、中心市街地の全体の歩行者、自転車通行量は、高崎駅周辺地区でにぎわいの回復が見られる反面、中心商店街では伸び悩んでおり、引き続き活性化に向けた取組を進める必要があるとの調査結果もございます。総合保健センターから子育てなんでもセンターがある田町まで私も歩いてみましたが、残念ながら空き店舗も見受けられ、約10分程度の道のりでしたが、子どもと一緒に買物を楽しみながら目的地まで向かうことは難しく、何か対策を講じていただけないかと思う次第でございます。例えば総合保健センターから子育てなんでもセンター間の沿線に、ベビーカーを押しながら入れるカフェや気軽に立ち寄れる雑貨店や子ども服販売店など魅力のある店舗があれば、子育て世代が街中を回遊し、中心市街地のにぎわい創出にも貢献することができるのではないでしょうか。
そこで、子育て世代がベビーカーでも入れるようなカフェや雑貨店を扱う小売店などを出店する際、支援はあるのかお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、中心市街地活性化のためには空き店舗の早期解消は重要であると考えており、新規に出店したい事業者や魅力ある店舗づくりを支援する制度を充実させております。例えば子ども服を扱う小売店や家族連れで利用できる飲食店が空き店舗を活用して新規に出店される場合には、まちなか商店リニューアル助成事業がございます。店舗の外壁や内装等の改修工事、厨房機器やテーブル、椅子などの備品購入に対しまして、事業費の２分の１、100万円を上限に助成しており、ベビーカーでも入れるような段差の解消や小さなお子様でも座って食事を取れるカウンターや椅子なども対象となるものでございます。この制度は、これまでに市内の大勢の事業者に御活用いただき、大変好評を頂いている事業で、空き店舗へ新規に出店される事業者の利用も多く、100件を超える空き店舗が解消された年もございました。
ほかにも、空き店舗の情報を定期的に把握し、ホームページにより情報発信することで、中心市街地に出店を計画している事業者への情報提供や、商店街団体などが空き店舗等を活用してコミュニティー施設や飲食店、小売店等に改修し、集客力を高める活動を支援する空き店舗活用支援事業、また制度融資の面では創業時の借入れに係る保証料の全額補助と５年間の利子補給を行うなど、様々な新規出店への支援を行っているところでございます。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。本市におきまして、中心市街地活性化として新規に出店したい事業者への支援や空き店舗の早期解消に向けた様々な支援を行っていることが分かりました。
昨年、スズラン高崎店の建て替えをマンション建設と併せて再開発事業で実施するとの報道がなされました。国や自治体の支援が受けられる補助事業を活用する方針で、高崎市とも協議を進めているという内容でしたが、現在までに分かっていることがございましたらお知らせください。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
スズラン高崎店の再開発につきましては、本年４月より優良建築物等整備事業の承認をしております。事業期間は、令和３年度から令和８年度までを予定しており、今年度につきましては施行者による地盤調査、建築設計等を予定しております。本事業は、新聞報道にもありましたとおりさやもーる側に商業テナントを先行して建設し、その後、現店舗を解体し、マンション棟、駐車場の整備を行う計画となってございます。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。商業テナントは、さやもーる側に先行して建設するということです。当時の報道によれば、正面の入り口をさやもーる側に面するようにし、そこに大屋根を設け、商店街と一体的な空間を創設するとありました。そういった意味では、地元商店街との連携も今後重要となってくるのではないでしょうか。スズラン高崎の現店舗にはマンション棟が建設されるということですが、近年市街地ではマンションの建設など住環境の整備が進められております。その入居者には、子育て世代が多く入居することも想定されます。今後は、中心市街地のさらなるにぎわいの創出に向け、市民や来訪者が楽しく回遊できる中心市街地の形成に向けて、魅力あるまちづくりを目指し、整備を行っていただきたいと思います。
続きまして、烏川かわまちづくり事業について、事業内容をお伺いいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
烏川かわまちづくり事業は、君が代橋から聖石橋までの延長約２キロメートル、面積約60ヘクタールの区域において、河川空間と都市空間を一体的かつ積極的に活用し、国、自治体、地域住民、民間事業者と連携し、水辺空間を生かしたかわまちづくりに取り組んでいく事業でございます。
現在までに護岸の強化、スポーツ観戦や花火観覧にも利用可能な階段護岸、サイクリングロードなどの整備が完了し、多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。また、河川内において、民間事業者による飲食や各種イベント等の事業実施に当たり、河川管理者より河川占用許可を受ける必要があり、令和元年７月に社会実験を兼ねた高崎天の川フェスティバルを開催いたしました。この社会実験結果を踏まえ、にぎわいの拠点となるレストハウスや上毛三山と烏川を眺めながらワインやパスタを楽しめるオープンカフェ等の整備を計画しており、これにより子育て世代を含む多くの方々の街中回遊性の創出につなげていきたいと考えております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。令和元年７月に行った社会実験を踏まえ、ワインやパスタを楽しめるオープンカフェ等の整備を計画していることが分かりました。子育て世代の街中回遊性向上の創出に向けて、例えば子育て応援を行っていただいているお店などをマップに落とし込んで、子育て応援回遊マップのようなものを作り、配布していただければ、中心市街地の活性化にもつなげることができるのではないでしょうか。烏川かわまちづくり事業につきましては、国との協議など課題もあると伺っておりますが、街中回遊性向上の創出につなげられるよう、さらなる施策の充実をお願い申し上げ、この質問は閉じさせていただきます。
続きまして、不登校支援についてお伺いをいたします。９月１日に２学期が始まった市内の小・中学校で、感染への不安などを理由に登校しなかった児童・生徒は約250人いたことが報道で分かりました。市教育委員会からは、新型コロナ感染拡大を受け、タブレット端末を用いたオンライン授業を開始するとの報告がございました。対象者は、新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者となって登校できない児童・生徒のほか、感染が心配で登校を控える場合も、保護者からの申出があれば利用ができるそうです。夏休み明けは、行き渋りや不登校に対する相談も増えると言われております。全国不登校新聞社の石井志昂編集長は、コロナ禍の長期化で子どもたちの心にストレスがたまり続けており、さらに学校に行くのがつらい子どもにとって、夏休み明けの前は、学校にいて苦しかったことをより鮮明に思い出し、恐怖感が増していく時期だという指摘もあり、学校へ行きたくないという訴えは命に関わるＳＯＳだと強調しております。
そこで、不登校児童・生徒に対するタブレット端末の対応について、本市ではどのように考えているのかお伺いをいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） ２点目、不登校支援についての御質問にお答えいたします。
各学校では、新型コロナウイルス感染症と診断され登校できない児童・生徒や、感染不安から登校を控えている児童・生徒への対応として、タブレット端末を活用した授業配信や課題の送受信等を行う取組をしております。不登校児童・生徒へのタブレット端末対応につきましては、これまでも各学校において保護者の意向を踏まえ対応しているところですが、他の自治体ではタブレット端末を渡されることがかえってプレッシャーになったという事例も聞いておりますので、十分保護者とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。不登校児童へのタブレット端末の対応についても、これまでも各学校において保護者の意向を踏まえ、対応いただいているということですので、ひとまず安心をいたしました。前述した石井編集長は、不登校の子どもたちは学習だけではなく、誰かとつながり、コミュニティーに参加するほうが本人の精神面にもよい影響があるとコメントをしておりますので、保護者や不登校児童・生徒の意向も踏まえ、丁寧な対応をお願いいたします。
群馬県教育委員会が公表しております令和元年度の不登校児童・生徒数は前年度から154人増え、2,608人となっており、小学校では７年連続増加、中学校では６年連続増加となっており、不登校の問題は大きな教育課題であり、社会問題ですらあります。平成28年度に成立した教育機会確保法では、学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換し、不登校の子どもの受皿となっている民間のフリースクールなど、学校以外の場で行う多様な学習活動の重要性を明記しております。フリースクールなどの民間施設は、何らかの理由から学校が合わない、行けないことで不登校となってしまう子どもたちの学校以外での居場所として、また成長や自立を促す重要な役割を果たしていると私は考えます。
そこで、フリースクールなどに通う児童・生徒の出席についてどのような対応をされているのか、お伺いをいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
フリースクールに通っている児童・生徒の出席につきましては、国のガイドラインに保護者と学校との間に十分な連携、協力関係が保たれていること等、出席扱いの要件が具体的に示されており、それらを踏まえ、校長が判断することとしております。市教育委員会では国の方針を踏まえ、出席扱いにする際の要件や考え方を学校に周知するとともに、判断に迷う場合は市教育委員会に相談の上、対応するよう指示しております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。市教育委員会では国の方針を踏まえ、出席扱いにする際の要件や考えなどを学校に周知するとともに、学校長が判断に迷う場合には市教育委員会に相談の上、対応するよう指示されているということでした。
兵庫県尼崎市では、不登校の児童・生徒がフリースクールなどの民間施設に入所した場合に、出席扱いにするかどうかの統一基準を導入しております。従来は学校と市教育委員会が児童・生徒ごとに協議、判断をしておりましたが、認定基準が学校長によって異なり、同じ施設に通う児童・生徒の間で判断が分かれるなどの問題も指摘されたことなどから、統一基準の導入に至ったようです。また、フリースクールに通う児童・生徒の出席について、国のガイドラインにも、学校長及び教育委員会においては、民間施設のガイドラインを参考として、出席扱いの判断を行う際の何らかの目安を設けておくことが望ましいとの記載などもございます。同じ民間施設に通う児童・生徒の間で、学校ごとで出席の判断が分かれるようなことがあってはならないと私は考えます。
そこで、本市ではフリースクールに通う児童・生徒に対して、出席扱いとする判断において統一の基準のガイドラインを設けているか、お伺いをいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、出席扱いにする際の要件等は、国のガイドラインに沿って行っております。市独自のガイドラインにつきましては、国の動向を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。
不登校児童・生徒数は依然として高水準で推移をしております。不登校児童・生徒が学校外の民間施設において学習や活動をしていることを積極的に評価していくことは、不登校児童・生徒の将来にとって有意義なことであると私は考えます。市教育委員会や学校に対しては、フリースクールなどの民間施設と連携を図っていただき、子どもたちの人間的な成長や学習活動をサポートしていけるような環境づくりを構築していただきたいと思います。そのためにもフリースクールに関するガイドラインを策定することは必要なことではないかと私は考えます。ぜひとも前向きに御検討をいただきたいとお願い申し上げ、私の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（白石隆夫君） ５番 中村さと美議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（白石隆夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２５分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時５０分再開
○副議長（片貝喜一郎君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
３番 荒木征二議員の発言を許します。
（３番 荒木征二君登壇）
◆３番（荒木征二君） 議席３番 荒木征二です。通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
そう遠くない将来への危機、食糧危機が声高に唱えられております。これからは、農業の重要性がますます高まってまいり、温暖化対策と密接に関わって、私たちにとっての大きな問題となってくることと思います。農業振興につきましては、市は従来から力を入れているところでございますが、これからも一段と精力的な取組をしていただくこと、これが重要になってくることと思っております。
そこで今回は、農地の利用を最適化すること、具体的に言えば認定農業者などの地域の農業の担い手へ農地をしっかり集約していくことと、荒廃農地の発生防止と解消、新規参入の促進という３つの柱を中心に、高崎市の農業振興に関連して総合的にお聞きしてまいりたいと思います。
まずは、１つ目の柱であります農地の集約と最適化についてからお聞きをします。ここのところ荒廃農地が目につくようになってまいりました。高齢化の進展とともに、その数も加速度的に増えているのではないかというふうに考えております。農業委員会の資料によりますと、現在市内には約600ヘクタールの荒廃農地があるようでございます。私の元にもよく相談が寄せられておりますが、この問題の背景にあるのは、多くの経営体が後継者不足に陥っていること、そして多くの農地所有者が農地の取扱いに苦慮していることで、つまりこうした土地持ち非農家の方々が所有する貸したい農地、売りたい農地、こういった農地と、新たに農業に挑戦しようとする方、あるいは規模拡大を希望する担い手、こういった方々をつなぎ合わせていくことが農地を農地として守っていく上で非常に重要なポイントだろうというふうに考えております。
そこで、まずは農地の集積、集約、これをどのように進めているか、基本的な農地の貸借の方法やそれぞれの特徴についてお聞きをします。
◎農政部長（真下信芳君） 荒木征二議員の農業振興についての御質問にお答えいたします。
初めに、農地利用の集積、集約化を進めるための農地の貸借の方法といたしましては、農業経営基盤強化促進法による利用権の設定や、県の農地中間管理事業による権利設定、また農地法第３条による権利設定がございます。
農業経営基盤強化促進法による利用権の設定は、土地所有者と耕作者で貸借内容を決め、市へ申出を行い、市が農用地利用集積計画を作成、公告することにより耕作権を設定するもので、貸借の条件や期間についても土地の所有者と耕作者の希望に応じて定めることができ、貸借の期限が満了すれば自動的に解約されるものとなっております。
また、農地中間管理事業は、中間管理機構である群馬県農業公社が農地を貸したい方から借り受け、担い手に貸し付けるもので、借手を自分で見つける必要はありませんが、原則10年以上の貸借である必要があるなど、一定の条件がある制度となっております。
次に、農地法第３条による権利設定は、農業委員会の許可を受けて貸借するもので、両者による解約の合意がない限り解約がされないなど、耕作者の権利により配慮したものとなっております。
これらの制度による農地の集積、集約化の状況でございますが、本市では比較的手続が簡潔で、土地所有者と耕作者の希望に応じた権利設定が可能である利用権の設定による貸借が最も多く、令和元年度では1,635筆、214ヘクタール、また令和２年度では1,767筆、236ヘクタールの集積、集約化が図られているといった状況でございます。
本市では、土地所有者、耕作者の要望に合わせ、多様な手法を用いて農地の集積を促進しているところでございまして、農業委員会と農林課で連携して、それぞれの実情に応えられるよう、個別に内容をお聞きしながら丁寧に取り組んでいるところでございます。
◆３番（荒木征二君） 御答弁いただきました。農地は、国が施策として絶対確保という形で進めてまいりました。農地の取扱いは非常に厳しく制限されておりまして、それがちょうど今裏目に出たような形になっているのだろうと思います。農地の貸借は、手続、制度が非常に複雑でございまして、手続もそうそう容易なことではございません。この辺りが特に新規に農業に参入しようという方々、就農者の方々にまずぶつかってくる、大きな難関となってくる、これが今の実態だろうと思います。また、情報の取り方につきましても、よい意味で様々なツールが今出てまいりまして、全国農地ナビだとか、こういった幾つかの手法が並立しているような状態になっておりまして、この辺りも難しさの一因になっているのではないかと私は考えております。この点につきましては、御答弁のとおり市は個別に相談に乗っていただきまして、農業委員会と農林課のほうで連携して取り組んでいただけるということで、マンツーマンの対応をしていただけているということで、安心感を持ちました。
１点ここでちょっと要望したいところなのですけども、新しく農業に挑戦したいといった方々が情報収集のよりどころとするのは、やっぱりインターネットだというふうに考えております。ぜひ高崎市のホームページ上にも、農地の取扱い、貸し借りについては市も積極的に相談に応じているのだというところを発信していただけますと、より門戸が開いてくるのかなと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。
ちょっと視点が変わりますけども、移住、定住促進につきましても同じようなことが言えると思います。農地に関する高崎市の取組状況、こういったところも発信することがひとつ効果的だと思います。大都市圏に今お住まいで、移住あるいは定住をお考えの方の中には、少なからず自給、自給自足の自給ですね、自給を考えている方もいるのではないかと思います。現在の高崎市のホームページを見ておりますと、移住情報には、農地に直接関連した窓口がホームページ上にはないようですので、この視点についても併せて御検討をいただければと思います。
続きまして、２つ目の柱、荒廃農地の解消についてお聞きをします。遊休農地だとか耕作放棄地だとかいろいろな呼ばれ方をしておって、それぞれで恐らく定義があるのだと思いますけども、今日はちょっと便宜上分かりやすく荒廃農地という言い方で統一させていただきたいと思います。荒廃農地の問題は、全国的な課題となっております。本市における荒廃農地の解消に向けた取組の状況、そして特にその役を担っていただいている農地利用最適化推進委員の役割、これも含めた形で対策の状況をお知らせください。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市における荒廃農地の現状でございますが、毎年農業委員会で実施している利用状況調査を基にお答えをさせていただきます。平成30年時点では、市内農地8,506ヘクタールのうち579ヘクタール、約6.8％、令和元年は8,425ヘクタールのうち603ヘクタール、約7.2％、令和２年は8,311ヘクタールのうち598ヘクタール、約7.2％の荒廃農地が確認されており、平成30年から令和２年の間に荒廃農地が19ヘクタール増加をしております。
荒廃農地の発生防止、解消につきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携して、図面を基に農地パトロールを行い、農地の状況を把握した後、その所有者に自分で耕作をするか、ほかの耕作者に貸借するかなどを確認する利用意向調査を行います。この意向調査の回答に基づいて、農地利用最適化推進委員が中心となり、貸借のマッチングを進めるとともに、耕作者の見つからない農地につきましては所有者一人一人に荒廃農地の是正をお願いし、農地の保全を図っている状況でございます。
◆３番（荒木征二君） 荒廃農地の現状とこれまでの対策につきましてお聞きしました。
続いて、農地再生推進事業についてお聞きをしたいと思います。今年度新規の事業でございまして、荒廃農地対策につきまして、ある意味高崎モデルとなるような非常に意欲的な事業と考えております。私も大きな期待を持ってこれを見ているところでございます。今年度スタートしたばかりということで、まだ実績云々というところは議論にはならないかと思いますが、今日この時点までの市民の皆さんからの反応ですとか申請状況など、把握している部分があればお知らせいただきたいと思います。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えをいたします。
荒廃農地の再生を目指す今年度の新規事業、農地再生推進事業の現在の相談、申請等の状況でございますが、経営している果樹園に隣接している荒廃農地を再生し園地の拡張を検討している方、また梅の生産拡大に取り組むため面的に広がりのある荒廃農地の再生を計画している方、有機農業に取り組むため中山間地の荒廃農地の再生を計画している方など、現時点で27か所、約６ヘクタールにつきまして、農家の方と現地の確認と事業計画等の相談、申請等を進めている状況でございます。
◆３番（荒木征二君） お答えいただきました。現況600ヘクタールある荒廃農地のうち６ヘクタールが相談中ということです。解消に向けての道のりは甚だ遠いと言わざるを得ませんけども、こうして対策しているという市の姿勢が、必ず荒廃農地の拡大というこの局面を好転させることにつながってくるだろうというふうに思います。御苦労も多いと思いますが、ぜひ精力的な取組をお願いいたします。
また、続けてこれに関連した内容についてお聞きをしたいと思います。荒廃農地の再生は、担い手の皆さんの規模拡大はもちろんのこと、新しく農業に取り組みたいという新規就農の希望者への支援にもつながることと思います。最近では、農業分野でも経営管理の面で様々なＩＣＴが活用されるようになってきました。また、農産物はいよいよオンライン直売というステージに入ってまいりまして、徐々に注目されているようでございます。従来からの農法ももちろん大切でございますが、ＩＴやＩＣＴを活用したスマート農業と呼ばれるような先端農業への支援もこれから期待が大きくなるものと思っております。高崎市も多くの果樹、あるいは露地野菜を経営されている方が多くいらっしゃいますので、ドローンですとかパワーアシストスーツといったものを求める声も次第に大きくなってくるものというふうに考えております。新規就農者の方の敷居を下げる意味でも、規模拡大を希望する経営者の方の作業の効率化を後押しするという意味でも大切になってくる要素だと思っておりますが、農地再生推進事業のスマート農業への展開についてお考えをお聞きします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えをいたします。
この事業は、荒廃農地の除草から土壌改良、樹木等の伐採、伐根等に対する経費に加えまして、再生する面積等の一定の条件はございますが、農業用機械や生産に必要なハウス等の施設整備などに幅広く柔軟に活用できる制度となっております。作業の効率性を考えた場合、先端技術を活用していくことも大変重要な要素でございまして、再生した農地で、例えばドローンによる農薬散布など、スマート農業に取り組むための機材の購入についても支援の対象としております。荒廃農地を再生し、スマート農業にチャレンジしたいと考えている農家の皆さんにも積極的に活用していただきたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） スマート農業も視野に入れた事業ということで、この点からも期待が高まるところでございます。ぜひ引き続き当事業の円滑運用をお願いしたいと思います。
続きまして、３つ目の柱として、新規参入、この視点でお聞きをしたいと思います。農業振興は、農地があって初めて成り立つものですけども、実際に農業に従事する人がいなければ農業にならないことは自明のことです。
そこで、新規就農者の現状や次世代の農業を担ってくれるであろう農業経営者に対する支援として、市はどのような取組を展開しているか、これをお聞きしたいと思います。
また、農業も多様化の時代に入ってまいりました。自然農法、耕さない農業、不耕起農業と言うようですけども、これまでの常識とは異なる栽培法も徐々に浸透してきているようです。また、これは私の主観かもしれませんけども、新規就農者、こういった方々の中には有機農法を志向して農業の道に入られる方も非常に多いように見受けられます。先頃国も方針を示してまいりました有機農業の拡大、これもこれからの農政を語る上で主要なテーマになってくることと思います。
そこで、市として有機農業に対してどのような考えを持っているのかをお聞きしたいと思います。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えをいたします。
まず、新規就農者の現状についてでございますが、直近３年間で14名が本市で就農しております。本市では、新規就農者を含む次世代を担う農業経営者が安心して就農できるよう、農業次世代人材投資事業などの補助事業を活用し、支援しております。この事業は、農業用資材の購入や機械の導入、また生活資金などにも活用できるため、新規就農者の方にとって大変心強い事業となっております。
次に、有機農業など持続可能な農業に対する考え方でございますが、本市倉渕地域には農薬や化学肥料に頼らず野菜作りに取り組んでいる団体がございます。この団体は全体で41名、うち25名が県内外からの新規就農者となっております。一般的に有機農業で就農する場合、慣行農業とは違い、技術面を指導する指導者の確保と販路を自身で開拓する必要もあることから、就農へのハードルが非常に高いと言われております。その中で、当該団体は１年から２年先輩の農業者の下で研修を行いながら、基本的な技術を身につけ、就農してからも勉強会を重ねていくなど、技術面のサポートを行っています。さらに、販路につきましてもこのような農法で栽培された農産物を取り扱う宅配業者や東京の大手スーパーと契約栽培を行っており、渉外担当のスタッフを雇用することで、生産者は生産に専念できる環境が整っております。市としましては、この団体と取引のある東京の大手スーパーチェーンに対して、売上の５％を助成する販売拡大奨励金を支給しているほか、団体と連携し、新規就農者の掘り起こしや実際に農地を借りる場合などの支援を行い、毎年２名から４名程度の新規就農に結びつけております。引き続きこうした団体との連携を継続していくとともに、環境に優しい持続可能な農業についても推進をしてまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） 御答弁いただきました。農業振興を考えていく上では、販売農家の方々の存在は非常に重要であるということはよく分かっております。しかし、こうして荒廃農地が増え続けている現状を顧みますと、これまでなかなか脚光を浴びなかったところの自給的農家、こういった方々の存在が非常に重要になってくるだろうというふうに私は考えております。こうした自給的農家の方々は、御自身あるいは御家族の方が実際に口にする作物を栽培するので、どちらかというと農薬だとか化学肥料の使用を控え目にするというようなこともよく聞く話でございます。こうして規模の大小にかかわらず、有機農業の農作物、これを求める声も次第に大きくなってくることと思います。市内には、御紹介いただきました精力的に有機農業に取り組む団体もあるということで、非常に心強く思います。ぜひこうした団体との連携を深めていただきまして、自給的農家、あるいは有機栽培につきましても御注目いただければと思います。
最後の質問項目として、販路拡大についてお聞きをしたいと思います。県は、2025年までに農業産出額を2,600億円とする目標を掲げております。こうした情勢を追い風と捉えまして、市も農業振興を加速していくべきだと私は考えております。耕作面積が減少し続ける状況で、担い手を確保しつつ、販売も強化するとなると非常に困難なことと思いますけども、継続的な取組をぜひお願いしたいところです。これまで都市の魅力は、どちらかというと商業力だとか工業力で測られるような嫌いがありましたけども、これからは価値観も大転換する時代でございます。自給力がある、自給自足の自給力があるということや、オーガニックなどの安全な食が身近にあること、自然と身近に触れ合えるというような情操面の魅力、こういったところがこれからは都市の魅力を測る物差しとして新たに加わってくるのであろうというふうに考えております。そうした意味でも、高崎市の魅力をさらに高めていくために、農産物のブランド力向上や付加価値の高い販路の確保、これはますます重要になってくることと思います。
そこで、ブランド力や付加価値をつけて高値で販売していくことに、本市では様々な振興策を展開してきていることと思いますが、改めて具体的な支援策とその効果についてお聞きをしたいと思います。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えをいたします。
御承知のように、市内では榛名、箕郷地域を中心とした果樹や倉渕地域の有機野菜、群馬地域の伝統野菜など、良質で味のよい農産物が数多く生産されております。こうした農産物を全国の多くの消費者に選んでいただくため、これまでも市独自に様々な振興施策を展開しております。具体的には、農業者の方々が新たな取組にチャレンジすることへの支援を行う新規創造活動事業補助金がございます。こちらは、農業者が収益向上を目指す６次産業化への取組や、新たなパッケージの開発などブランド商品を開発するための取組を支援しているものでございます。
また、こうした新たな取組を支援する一方で、市内はもとより大都市圏、さらには海外へと販路拡大を図る様々な取組も実施をしております。市内においては、高崎駅前のオーパ内にある高崎じまんにおいて、先ほど申し上げました６次産業化の補助金を活用した商品を販売しているほか、独自の集荷方法を構築して、毎日午前、午後の２回、多品種、多品目の新鮮な野菜がいつでも購入可能な野菜コーナーを設置いたしました。さらに、首都圏などの大都市圏では、大規模商談会への参加や大阪食博、ふるさと祭り東京、都内高級百貨店などで販売会を開催するなどの取組も行ってまいりました。
このほか、海外におきましては、シンガポールに一昨年、高崎の農産物だけを取り扱う現地法人を設置しましたが、新型コロナウイルスの影響で経済活動の制限が幾度となく実施される中にあっても、市内の多くの生産者の農産物がこれまでに約４トン輸出され、現地の個人富裕層や有名飲食店の元へ届けられております。また、農業プロモーションの手法として、幅広い年齢層の方々に市内産の農産物の魅力を知っていただくため、農Ｔｕｂｅ（チューブ）高崎やバラエティー番組「畑そのまんまレストランにする。」の放映など、様々な媒体を活用した情報発信も行っております。
このように、市独自に様々な取組を行ってきておりますが、さらなるブランド力や付加価値の向上に向け、引き続き本市農産物の魅力を発信していきたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） 御答弁いただきました、非常に多角的な取組の一端を御紹介いただきました。昔から金もうけが上手な人は公務員にならないとよく言われておりまして、私もあながち間違っていないと思っているのですけども、ある意味で行政が最も不得意とする分野、販路拡大という分野に取り組んでいらっしゃるのだろうと思いまして、本当に非常に努力されているのだろうと考えております。敬意を表しつつ、改めて引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
さて、今回はちょっと議論には及びませんでしたが、最後に本市農業振興に関して２点ほど御提案を申し上げてこの質問を終わりたいと思います。１つ目は、農業経営者の貴重な人材確保という観点から、農福連携の一層の進展が本市でも必要であろうという点です。地域共生社会の実現のためにも、また農業経営者にとっての貴重な人材を確保するという観点からも、農福連携は非常に様々な可能性に富んだ事業でございます。繁忙期の人材確保策として、施設外就労、一般的に言えば農作業請負、こういった形での連携などもこれから高崎市ではもっと活発になってもいいだろうというふうに考えております。この点につきましては、もはや農政だけの事業ではなくて、恐らく福祉分野も関連してくるだろうと思いますが、ぜひこういった利用者の方々、あるいは希望される方々、施設の事業者の方々、こういった関連する方々をコーディネート支援する、こんなことも高崎市にあってもいいと思いますので、ぜひ御研究をお願いしたいというふうに思います。
また、農作物の消費先として大きいのが学校給食でございます。高崎市が誇る自校給食です。現在も地場産農作物の使用割合ということで、たしか50％ということを目標に掲げて、今鋭意やっていただいていると思います。この中にも、例えば農福連携事業、農福連携農場で生産された農作物を積極的に取り入れる、高崎市内にも数多くの農福連携農場がありますので、こういったところを積極的に使ってみるだとか、あるいは先ほど触れましたけども、有機栽培で作られた、大事に育てられた野菜、恐らくちょっと割高だとは思うのですけども、こういったところも食育の一環として積極的に取り入れる、こんなことがあれば、農福連携や共生社会の実現の側方支援になるのだろうというふうに考えております。ぜひ、私自身もこれから研究してまいりまして、いずれ機会があったら議論してまいりたいというふうに思っております。市のほうでもぜひ、基礎的なところで結構ですので、研究を進めていただくことをお願い申し上げまして、私の
一般質問を終了します。ありがとうございました。
○副議長（片貝喜一郎君） ３番 荒木征二議員の質問を終わります。
次に、25番 長壁真樹議員の発言を許します。
（25番 長壁真樹君登壇）
◆25番（長壁真樹君） 議席番号25番 長壁真樹です。通告に基づきまして、本市の交通安全対策について順次お聞きいたします。
安全・安心に通行できることは、車社会の現在、歩行者やドライバーはもちろん、市民生活においても大変重要なことであります。しかし、無謀な運転等により全国で悲惨な事故が発生しています。自転車や車を運転する人の交通ルールを遵守するモラルやマナーアップが最も重要で、本市では積極的に啓発活動にも取り組まれていることは承知しているところですが、昨年度と比較して本市の交通事故の発生状況並びに児童に係る事故等はどのような状況にあるのかお聞きいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 長壁真樹議員の本市の交通安全対策についての御質問にお答えいたします。
本市における交通事故発生件数は、令和２年度が8,762件、令和３年度は４月から８月までの間で4,361件でございます。前年の同じ期間と比較しますと1,061件増加しております。そのうち小学生が関与した交通事故の件数は、令和２年度が34件、令和３年度は８月までに７件あり、前年同時期に比べて５件減少しております。
交通事故件数の増減には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う措置が影響しているものと考えられます。事故の発生総件数では、昨年度は４月に緊急事態宣言が出され、外出自粛となったことで交通量全体が減少した影響が、また小学生の事故では、昨年度に学校の休業が解除となった後に事故が増えた傾向がありました。
◆25番（長壁真樹君） 学校関係では、毎年度当初、また新学期前に、通学路の安全確保のために学校、ＰＴＡ、地域が連携し、安全点検を実施されていますが、どのような改善要望があるのか。また、安全確保のためにどのように対応しているのかお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、新年度や新学期を迎えるに当たり、教職員や保護者等で車両の通行量やスピード、児童・生徒の歩行や自転車による走行時の危険等、様々な視点で通学路の点検を行い、危険箇所の改善要望を市教育委員会へ提出するとともに、地域と連携した交通安全教育を実施しております。市教育委員会では、その改善要望に基づき、学校、関係各課、警察等による通学路合同点検を実施し、横断歩道の塗り直しなど、協力して通学路の安全確保に努めております。さらに、各学校には、６月の千葉県八街市の痛ましい事故の後、再度通学路の点検を行ってもらいましたが、登下校時の児童・生徒の安全を守る取組を関係機関とも連携し、一層推進していきたいと考えております。
◆25番（長壁真樹君） 答弁にもありましたけれども、今年６月28日に下校途中の児童５人がトラックにはねられ、２人が死亡してしまうという八街市の悲惨な事故もあり、地域では児童・生徒の安全確保のため、ＰＴＡと連携して通学路や見通しの悪い箇所の草刈りを実施し、また６月に開通した榛名南麓スカイライン沿線では児童・生徒が関わった事故も発生し、学校と大字の地域が協力し、スピード注意、通学路、思いやり運転の３種類ののぼり旗50本が沿線、また校区内の交差点等に設置され、２学期を迎えたところです。
９月１日、新学期初日からは、ふれあいパトロールの皆さんや交通指導員の方々に交差点等に立っていただき、登下校を見守っていただいております。交通の規制に関わるものは県公安委員会、また安全啓発に関わるものは市の管轄と以前にお聞きいたしました。通学路の安全点検を含め、安全啓発、また注意喚起のための標識や道路標示、カーブミラー等の交通安全施設の設置状況はどのようになっているのか、また費用について併せてお聞きいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市における令和２年度の交通安全施設の設置状況ですが、カーブミラーが388件、道路区画線が110件、道路標識が27件、グリーンベルトが９件で、交通安全施設整備に係る決算額は１億104万2,921円でございます。設置については、市内各地区から相談がありますと、職員が現地を確認し、必要に応じて地元区長や道路管理者と協議した上で、設置基準及び緊急性、安全性を考慮しながら実施しております。
◆25番（長壁真樹君） 担当課では、交通の注意喚起に関する安全対策を速やかに実施していただいております。横断歩道や停止線など、交通規制に係る新設や更新は公安委員会の所管業務ですが、直接警察に届けるものもあると思いますけれども、地域交通課で要望を受けた件数とその対応についてお聞きいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和２年度に地域交通課で受け付けて、高崎警察署に依頼した件数は、横断歩道など道路標示の更新が37件、止まれなど道路標識の更新が３件、信号機等の新設が５件ありました。地域交通課で要望を受け付けた場合には、市の交通安全施設と同じように、まずは現地に赴き、要望の内容を確認した上で高崎警察署に依頼することとしております。高崎警察署では、改めて現地の確認等を行った後、実施の可否を判断していると聞いております。交通安全施設は、交通事故の防止、抑制に直結することから、道路管理者及び高崎警察署とも連携を図りながら、市民の安全確保に努めてまいります。
◆25番（長壁真樹君） 警察署では改めて現地確認をし、実施の可否を判断ということで、要望した箇所がどのくらい改善されているかは分かりませんが、優先順位をつけ、対応していただいているものと思います。
しかし、維持費等の削減のため、新設の信号機は県内全域で年間10基程度と、なるべく減らしたい意向で、また横断歩道や停止線、止まれなどの表示も、利用の少ない箇所においては極力引き直さないとお聞きしています。要望しても、横断歩道の更新は３年待ちとも言われ、高い壁があり、横断歩道においては消えかかっているどころか、消えてしまっている箇所もあります。市民の安全・安心確保のためには、厳しい財政状況の中ではありますが、地域交通課の注意喚起の予算とは別枠で、要望の多い学校周辺の通学路や交通量の多い交差点など、横断歩道や停止線、矢印表示などの更新の予算を確保し、市民の要望にスピード感を持って応えることは重要なことだというふうに感じています。ちなみに、程度の違いはありますが、片側１車線の道路幅６メートルの横断歩道を描くには４万円から５万円とお聞きしています。公安委員会で実施していただくものは県にお任せし、高崎市内から悲惨な交通事故を発生させない強い意志の下、緊急性の高い箇所を市の予算で実施していくということを提案させていただきます。これまでも道路維持の予算とは別に、本庁、支所地域を含め、柔軟に対応できる道路の凸凹作戦を速やかに予算化し、また河川のしゅんせつについても、県がやらないなら市でやると、速やかに対応していただいています。ぜひ御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、交通の安全対策として重要なものに道路脇の除草があります。毎年草が繁茂し、交差点付近や見通しを遮るくらいに伸びた草や、通行中の車が草に触れるのを嫌がり、センターライン側を通行する状況を目にします。担当課では年に１回あるいは２回、委託や、場所によっては直営での除草を行っていただいていると認識しています。市道延長も延び、管理も大変であると思いますが、本市の市道の総延長、また除草業務を委託している面積、委託費の実績についてお聞きいたします。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和２年度末における高崎市道の総延長は約4,089キロメートルでございます。そのうち業者への除草委託につきましては、交通量の多い幹線道路やサイクリングロード、高崎市が管理している河川ののり面や水路等でございます。次に、令和２年度の除草委託の実績でございますが、高崎市全体の面積が約47ヘクタール、このうち支所地域の面積が約29ヘクタールでございます。また、令和２年度の除草委託費は、本庁と支所地域を合わせて約5,000万円となっております。
◆25番（長壁真樹君） 次に、地域活動で、春の４月下旬頃、また秋の９月下旬頃に各地で２回実施されている道路愛護運動、うちのほうでは道普請というふうに呼ぶのですけれども、それがあります。地域活動とは別に、その間に二、三回ほど除草作業が各自により行われています。
そこで、道路愛護による除草などで管理されている延長距離についてお聞きいたします。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和元年度の道路愛護運動の実績につきましては、高崎市道が約1,172キロメートル、国道及び県道が約286キロメートル、全体で約1,458キロメートルでございます。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止または密を避けた活動により実施しておりまして、高崎市道が約598キロメートル、国道及び県道が約160キロメートル、全体で約758キロメートルとなっております。
◆25番（長壁真樹君） 昨年、今年とコロナ禍の中、感染拡大防止の観点から、これまでと同様の地域活動は厳しくなっているのが現状だと思います。しかし、コロナ禍の中でも草は元気に伸びています。都市部の道路と支所、中山間地域の道路とは分けて考えるべきであり、人口減少と高齢化、生活道路延長の長さで、これまで当たり前にできていた作業が困難になってきているのが現状です。委託の除草面積と道路愛護の延長距離を単純に比較はできませんが、地域の協力による道路管理は委託費の削減にも通じています。そのような現状を踏まえ、道路愛護活動への対応とさらなる支援についてのお考えをお聞きします。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
道路愛護運動は、各支所地域の住民の皆様に地域の道路清掃や草刈りといった道路愛護活動を行っていただき、道路環境の美化及び保全、また道路に対する愛護意識の向上を図ることを目的として実施しております。本市では、道路愛護活動へのサポートといたしまして、活動で発生するごみの回収や活動中に起きた事故への保険対応、草刈り機等の使用に対する助成金の交付などを行っているところでございますが、山間地域では作業範囲も広く、草刈りのほか通行上支障となる雑木の伐採等も多く、大変御苦労をいただいております。御質問にありますように、地域によっては人手不足や高齢化により活動環境は年々変わってきております。今後も、各団体と連絡を密にしながら協力、連携することで、できる限り活動を継続していただけるようお願いするとともに、引き続き必要な予算を確保しながら除草等道路の維持管理に努めてまいります。
◆25番（長壁真樹君） 道路愛護活動への支援については、これまでも何度かお聞きしてきました。さきにも述べたように、地域によってはこれまでの活動が困難になってきてしまっています。お金が欲しいとかそういうことではなく、地域の生活道路ですので、当然地域も一緒に力を合わせてやるのは当たり前だというふうに誰もが認識しているところです。ただ、今までと同じような活動が困難になってきているという現状があります。
そこで提案ですが、草刈り機を使っての作業が困難な場所については、除草剤の使用を認めていただきたいということです。平成25年の農林水産省消費・安全局長、環境省水・大気環境局長の通知によれば、農薬を使用する者の遵守すべき基準を定める省令により、農薬の散布を否定しているものではないとあります。また、農薬の飛散防止対策や近隣への周知を十分に図ることとあります。その地域の区長さんの責任において、基準を守り散布することも今後必要と考えます。本市のこれまでの草刈り機やトラックの借り上げ料の補助に加え、除草剤や散布機材の購入費等を補助する支援を、今後早急に検討されることを要望いたします。
今後も、市民の安心・安全のために、適切な管理により良好な道路環境が保たれることを期待し、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（片貝喜一郎君） 25番 長壁真樹議員の質問を終わります。
次に、19番 大竹隆一議員の発言を許します。
（19番 大竹隆一君登壇）
◆19番（大竹隆一君） 19番議員の大竹隆一です。本日の最後の登壇となりまして、この状況をもう少し耐えていただきたいと思います。通告によりまして、今日は土地対策についてを質問いたします。先ほどの荒木議員の質問とちょっとかぶるところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
近年、所有者不明土地の問題がクローズアップされております。かつては相続などにより取得した土地があったとしても、需要があり、右から左に処分することが容易にできましたが、現在ではあなたの要らないものは私も要らないというようなやり取りがされるほど価値の見いだせない、特に中山間地に入るほど土地の魅力はがた落ちの状態となっております。
行政も、不要な土地は基本引き取らない。こうした背景を起因として土地、家屋は未相続のままになり、誰のものか分からない。普通では考えられないことなのですが、国の拡大推計の方法によりますと、こうした土地が既に九州の面積以上となっており、2040年には北海道の面積に迫ると報告されております。当然権利関係がうやむやな土地は正常な管理が行われないケースが多く、荒廃が進み、景観の上からも地域社会にとって暗い影を落としております。そうしたことを踏まえ、全国的に増加している所有者不明土地問題について本市はどのような認識を持っているのか伺います。
◎
財務部長（南雲孝志君） 大竹隆一議員の土地対策についての御質問にお答えいたします。
所有者不明土地とは、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地ということで定義されております。所有者不明土地の増加の背景といたしましては、相続など所有権移転登記が義務でないこと、登記しなくても不利益を被ることが少ないこと、都市部への人口移動や人口減少、高齢化の進展等により地方を中心とした土地の所有意識が希薄化していること、土地の利用ニーズの低下により土地の相続登記をしないケースが増加していることなどが挙げられております。それにより、全国で土地の利用、管理がされず、隣接地への悪影響の発生や国土の荒廃など様々な問題が発生している状況です。所有者不明土地の問題につきましては、本市におきましても相続未登記の土地や家屋などに関わる様々な問題があるものと認識しております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆19番（大竹隆一君） 所有者不明土地の定義は理解いたしました。本市でも、所有者不明土地について様々な角度から認識していただいていることがよく分かりました。所有権移転登記が義務でないことで、建物や土地を登記しないことがこの問題を複雑にしていることも分かりました。そうした結果が、さらに隣接地や前面道路への悪影響や国土の荒廃にもつながっている状況と伺いました。その上で、本市においても所有者不明土地は様々な問題を発生させていることと思いますので、そうした中で何点かそうした問題に対する対応をお聞きいたします。まず、所有者不明土地に固定資産税の課税を行う場合、どのような対応をされているのか伺います。
◎
財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えいたします。
固定資産税は、登記簿に所有者として登記されている者に課税すべきものでありますので、相続等で所有権の異動があった場合には、法務局から送付される登記済通知書により土地所有者を把握し、納税義務者としております。しかしながら、所有者が亡くなられても、諸事情により登記をされない方もおりますので、御指摘のように所有者不明土地を防止する取組も必要となります。
本市では、固定資産税の納税者がお亡くなりになった場合、相続登記が完了するまでの間は該当する土地、家屋については相続人全員の共有財産であり、連帯して納税する義務があるため、納税義務者である相続人、死亡届出人等に対し、納税義務代表者申告書の提出を依頼しております。その際、所有者不明土地化するのを防ぐため、申告書の通知に法務局が作成した相談窓口が記載された相続登記に関するチラシを同封し、相続登記を促しています。そのほかにも、広報高崎での周知や窓口、電話等での税務相談の際に相続登記について御説明させていただいております。
また、令和２年度税制改正により、所有者が正常に登記されていない場合など、所有者特定に支障がある場合、使用者を所有者とみなして固定資産税課税台帳に登録し、固定資産税を課することができる旨の改正がありました。今後につきましては、こうした制度を活用しながら、課税の公平性確保の観点から所有者不明土地を発生させないよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆19番（大竹隆一君） 所有者不明土地化を防ぐための対応や、しっかりした課税方法を伺うことができました。こうした状況での一筆ごとの解決の時間と労力、納税義務代表者を決める過程においても、担当職員の皆様は大変御苦労されていることと思います。そうした中、税制改正により所有者が明らかにならない場合に、使用者に固定資産税を課する条件が広がったのは朗報と感じております。公平性が確保されるためにも、今後も一層の適正な課税に努めていただきたいと思います。
次に、所有者不明土地の中で農地が増加傾向にあり、将来的にはかなりの数字になると予想され、影響が心配されております。老齢化による離農や土地持ち非農家の増加により、利益を生まない維持管理費用のみの農地は、耕作放棄地や所有者不明農地の増加につながっております。こうした耕作放棄地に対してどのような対応をされているのか、また所有者不明農地であっても土地の貸し借りは可能なのか、さらに相続により土地持ち非農家が生まれ、管理がされない土地の状況を防ぐための対策はどのようなことを行っているのか伺います。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えをいたします。
相続未登記のため生じた所有者不明の農地は、当然耕作放棄地対策を進める上でもその妨げになるものと認識しております。現在農業委員会では丹念な調査を行い、できる限り所有者の把握に努め、確認ができた場合には自分で耕作をするか、誰かに貸すかなどを調査し、貸付けの希望があった場合には当該農地の周辺で規模拡大を目指している担い手農家にあっせんするなど、耕作放棄地の解消を図っています。
また、地域の担い手農家が借受けを希望しているにもかかわらず、所有者が不明なことにより貸付けに至らないケースが生じた場合には、農地法の規定に基づき調査した上でにはなりますが、所有者が不明である旨を公示し、申立てが行われなければ、最終的には県知事の裁定を受け、農地中間管理機構である群馬県農業公社を通じて借り手と受け手のマッチングを行い、耕作放棄地を解消することが可能となりますので、こうした制度も視野に入れながら対策を進めているところでございます。
次に、土地持ち非農家についてでございますが、もともと非農家の方が相続などにより狭小な農地を取得することによって、土地持ち非農家と言われる世帯が生まれることとなりますが、特に高崎以外の遠方にお住まいの方が本市の農地を取得した場合などは、おのずと関心も低くなり、管理が行き届かず放置されやすくなる傾向にございます。農業委員会では、こうしたケースで地域の方がお困りになられている場合には、各地域の農地利用最適化推進委員を通じて農地近隣の情報収集を行い、それでも所有者不明の場合には関係機関に照会の上、所在を特定して適正管理を促す通知を送付するなど、解消に向けた取組を行っているところでございます。
◆19番（大竹隆一君） 私も農家の生まれですので、農地の維持管理の大変さは分かっております。農地は、利用せずに維持管理するだけでは負担のみとなり、農地を相続したくないというのも分からないわけではないのですが、農地を適正に管理していかなければならないと農地法にもうたわれております。農地の適正管理について伺いましたが、特に所有者が不明でも貸し借りが可能になることは、一歩進んだ対応と評価いたします。誰が納税義務を負っているのかと同じように、誰がこの農地を管理していくのかがはっきりすることによって、耕作放棄地の増加を抑制することにつながると思いますので、地域の方々が困っているときには、これからもよく耳を傾けていただき、適正管理を促して、耕作放棄地の解消に向けた取組に期待したいと思います。
次に、地籍調査事業について伺います。この質問は、以前にも必要性ということの中で、公明党の新保議員と半分ずつに分けて行い、２人だけの間では大変よかったと自己評価をしております。今回は、この事業を実施していく過程においても、所有者不明の土地の問題がついて回ると思われます。現在どのような進め方や手続を行っているのか伺います。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えをいたします。
地籍調査事業は、昭和26年に制定された国土調査法に基づく調査で、土地所有者、地番、地目、境界、面積などを調査し、現在法務局に備えられている古い登記簿や公図の書換えを行う事業でございます。この事業の進め方としましては、市のほうで、法務局の土地登記簿で土地所有者を調査し、その後土地所有者の方に現地で立ち会っていただき、境界の確認などを行います。後日それに基づく図面を作成し、土地所有者の方に閲覧していただいた後、問題がなければ県と国の検査を受け、法務局への登記となります。
こうした調査事業の過程において、土地所有者を法務局の土地登記簿で調査しますが、
住所が異なっていたり、相続が未登記の土地がある場合がございます。その場合は、市町村の住民記録担当に戸籍情報等を照会するとともに、権利関係が複雑な土地につきましては、事業の推進をお手伝いしていただく地元の地籍調査推進委員の方々や区長、近隣住民の皆様に協力していただきまして、相続される可能性のある土地所有者を調査いたしまして、所有者不明の土地の解消に努めているところでございます。
◆19番（大竹隆一君） 地籍調査について、所有者不明土地があった場合、境界確認をどのように進めるのかを主に伺いました。問題が発生したときの対応は、地元、そして近隣住民の協力で事業が進展していることが分かりましたが、改めて所有者を特定する調査の難しさが理解できました。本市においても、管理されなくなった隣接地への悪影響がある土地、また空き家、そして荒廃農用地管理の補助や援助の制度など、ほかの総合計画などと連動して様々な角度から活用して、先進的な対応を図られていることは十分承知しております。
放棄もできず、登記もしないことがこの問題の根底にあると思います。これからも所有者不明土地の発生を防ぐよりよい取組をさらに進めていかれますことを期待して、質問を終わります。
○議長（白石隆夫君） 19番 大竹隆一議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（白石隆夫君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（白石隆夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、13日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ３時４７分延会...